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  • 2010.06.18 Friday
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梅雨晴れ間、各地で真夏日=九州では大雨も―気象庁(時事通信)

 日本列島は17日、北海道と九州を除く広い範囲で梅雨の晴れ間が広がり、関東、関西の各地で最高気温30度を超える真夏日となった。京都府舞鶴市で全国最高の33.8度、東京都心でも31.6度となった。梅雨前線の影響で、同日夜以降、九州では雷を伴った大雨が降る見通しで、気象庁は注意を呼び掛けた。
 同庁によると、気温が高かったのはほかに兵庫県豊岡市33.7度、福井県小浜市33.6度など。主要都市の最高気温は仙台市27.9度、名古屋市32.7度、大阪市32.0度、福岡市29.1度。 

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 民主党の菅直人新代表は4日午後、国民新党の亀井静香代表と国会内で会談し、連立政権を維持することを確認した。国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の扱いなどが焦点となる。

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墓参りで「マイリ」ポイント…法事の支払いも(読売新聞)

 千葉市花見川区に先月下旬、開園した幕張霊園で今月から、1回墓参りするたびに30円分のポイントがつく「マイリポイントカード」の発行を始めた。

 お供えの花などを購入してもポイントがたまり、法事の精算や管理費支払いなどに使える。

 カードは墓の区画番号などを記載し、親族らに発行される。墓参りでカードを霊園の受付に提示すれば、1回30マイリ(30円)のポイントがつく。霊園では、千葉、習志野市などの住民の需要を見込んでいる。

 社団法人全日本墓園協会は、「墓参りのポイントカード発行は聞いたことがない」と話す。幕張霊園を運営する歓照寺(習志野市津田沼)の責任役員、小林隆さんは、「都市近郊の霊園なので、墓参りを生活の一部にし、何度も足を運んで家族のきずなを深めてほしい」と期待している。

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 タクシー運転手を殴り代金を支払わずに逃げたとして、兵庫県警芦屋署は22日、シティバンク銀行大阪駅前支店副支店長、三上展弘容疑者(36)=兵庫県芦屋市翠ケ丘町=と、同銀行心斎橋支店副支店長、片岡雅人容疑者(35)=同県西宮市苦楽園四番町=を強盗致傷容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前1時半ごろ、芦屋市翠ケ丘町に停車中のタクシー車内で、男性運転手(39)の顔などを殴り、料金6770円の支払いを免れた、としている。運転手は顔などに2週間のけが。

 同署によると、事件から約9時間後の同日午前10時半ごろ、両容疑者が「タクシーでもめた」と同署に来た。「運転手が何度か道を間違え、腹が立って殴った」と容疑を認めているという。【加藤美穂子】

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給食費滞納減少の切り札に? 子ども手当と同一口座(産経新聞)

 学校給食費の滞納を減らすため、文部科学省は、給食費の引き落とし口座を子ども手当の支給口座と同一にするよう、保護者の協力を求める通知を都道府県教委に出した。給食費滞納を国から支給される子ども手当で清算させようとする試み。

 文科省によると、公立小中学校の給食費は平均で月額4千円程度だが、滞納する保護者が後を絶たず、平成17年度で滞納総額は22億円に上っている。同省では、今年度導入された子ども手当制度で子供1人当たり月1万3千円が支給されるようになることから、この中から給食費の引き落としを可能にしたい考えだ。

 ただ、通知には法的な強制力はなく、あくまで保護者に対する「お願い」に過ぎないため、保護者が口座を同じにしなかったり、給食費の引き落とし手続きをとらなかったりした場合、引き落としはできない。過去の滞納分をどれだけ清算させるかも決めていないため、どこまで滞納減少につながるかは不透明だ。

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農水OBが3法人理事兼務、事務所は同じ報酬は別(読売新聞)

 農林水産省所管の社団法人「全国トマト工業会」の専務理事を務める同省OB(64)が、同じく同省所管の社団法人「日本ソース工業会」と、財団法人「全国調味料・野菜飲料検査協会」の専務理事も兼ね、3法人それぞれから5年以上にわたって役員報酬を得ていることがわかった。

 前任者の同省OBも3法人の専務理事を5年間兼務していた。今月20日から再開される政府の事業仕分けでは、この3法人と同様、天下りの“指定席”になっている公益法人のあり方が問われることになりそうだ。

 ◆「天下り指定席」仕分けで議論へ◆

 3法人の専務理事は元農水省ノンキャリアで、農林水産技術会議事務局筑波事務所長を2004年3月に退職すると、同5月、3法人の専務理事に就任。その後、それぞれ月22万5000〜30万円の役員報酬を受け取り、昨年まで5年間の年収は約900万円だった。前任者も同じく同省OBのノンキャリアで、04年までの5年間、3法人の専務理事を兼務していた。

 全国トマト工業会の設立は1963年で、全国調味料・野菜飲料検査協会は74年に、日本ソース工業会は77年に設立された。3法人とも発足当初から同じビルの部屋に事務所を置き、現在の東京・中央区の事務所には、それぞれ1〜6人の職員がいるほか、専務理事以外にも、3法人の経理担当を兼務する職員がいた。日本農林規格(JAS)認定工場の品質管理者を対象にした講習会も共同で実施している。

 日本ソース工業会が発足した当初から歴代の同省OBが3法人の専務理事を兼務しており、官僚OBの年収を一定程度確保するため、3法人から報酬を得る慣行も続いていたとみられる。

 全国トマト工業会と日本ソース工業会は、メーカーからの会費が主な収入で、08年度の収入はそれぞれ1億5000万と3700万円。全国調味料・野菜飲料検査協会は、トマト加工品などの品質検査の検査料が主な収入で、08年度の収入は約1億円だった。3法人とも国からの補助金など国費は投入されていない。

 専務理事は読売新聞の取材に「3法人はもともと一つの任意団体で、三つに分かれた際に給与を分割しただけ。他の公益法人に比べ、報酬がそれほど高額とは思わない」と話している。

 農水省食品産業振興課の話「兼務は法的には問題はないが、公益法人に対する国民の目が厳しい中、好ましい状況とは言えず、対応を考えたい」

 ◆「5代以上」324公益法人に◆

 衆議院調査局が2009年5月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によると、08年4月時点で、全国の3559の公益法人には計1万8274人の官僚OBが在籍し、半数以上の9459人が理事長や専務理事などの役員だった。これらの法人に2007年度、補助金や契約の形で投入された国費は5750億5800万円。特定省庁のOBが役員を歴代務める法人も多く、総務省の昨年末の調査では、同じ省庁のOBが5代以上続けて天下りしている公益法人は324法人の408ポストに上っている。

 ◆公益法人=非営利事業を目的とした社団法人と財団法人の総称。2008年12月、経営の透明性確保と所管省庁との癒着防止を目的にした新公益法人制度が始まり、13年11月までに、所管省庁の認可が必要な「公益社団・公益財団法人」か、認可の不要な「一般社団・一般財団法人」に分かれることになった。内閣府によると、08年12月時点の法人数は2万4317で、うち国の所管は6625法人。

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 東京第4検察審査会が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された鳩山首相の不起訴(嫌疑不十分)を「相当」と議決したことについて、野党側はこの議決で首相が説明責任を免れるものではないとしている。

 首相の説明責任について引き続き国会で追及する構えだ。

 自民党の川崎二郎国会対策委員長は26日午前、「検察審査会の判断はどうあれ、鳩山首相が母親から受け取った12億円超の使途を説明するとの答弁を翻し、いまだに資料を出さないことが問題だ。引き続き関係者の国会招致を与党に求めていく」と語った。石破政調会長も「起訴に値する証拠が見つからなかったということであり、秘書の行為に対する監督責任は免れない」と指摘した。

 一方、平野官房長官は26日午前の記者会見で「検察審査会の決定でしょうから、コメントは控えたい。出たかどうかも確認がとれていない」と述べた。

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「住宅エコポイント」窓の断熱に人気 店や自治体、独自の動きも(産経新聞)

 省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして1カ月余り。現時点では発行ポイントの8割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。一方、ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。(草下健夫)

 ◆一般客まで知識

 国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった3月8日から同月末までで、申請は新築が163件だったのに対し、リフォームは3527件と95・6%を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の78・9%だった。

 住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が1カ所当たり7千〜1万8千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。

 制度開始に沸くのは関連業界。建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区)は「内窓の売り上げは2月が前年同月比2倍、3月は3倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。しかも業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」(広報室)と、手応えを感じている。

 同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の7割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も5割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。

 ◆申請書類は正確に

 一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地(住居表示)ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付−など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。

 住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。

 ホームセンター「カインズホーム」(群馬県高崎市)は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの1割分を値引きしている。

 自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材(うち50%以上がスギ材)使用1立方メートルごとに1ポイント(1ポイントは7千円相当)。交換商品は未定で、「家具、建具、木工品など、県産材を使った品になる」(県林政課)という。

                   ◇

 ■制約多いバリアフリー化

 手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、3月末までに全国で44万ポイントが発行された。ただし、窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。

 また、窓の改修が1カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。例えば、浴室の2カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の5千ポイントだけだが、浴室とトイレに1カ所ずつ付けると2項目で計1万ポイントとなる。

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 仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

 海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

 その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

 安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

 GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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 キヤノン関連工事を斡旋(あっせん)した見返りに大手ゼネコンから得た手数料を隠し計約10億円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた「浪速コンサルタント」(大阪市)元社長、難波英雄被告(62)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は懲役1年4月、罰金1億円(求刑懲役2年、罰金3億円)を言い渡した。

 共犯とされた大賀則久被告(66)=分離公判中=が事件当時に代表だった大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に対しては、罰金1億6千万〜1千万円の判決が言い渡されている。

 判決によると、両被告は斡旋手数料を、難波被告が用意した別会社に架空の業務委託費を計上するなどして各紙、平成18年9月期までの2年間に大光の法人税約6億7500万円を脱税。同年5月期までの2年間に3社のうち建築土木会社「ライトブラック」の法人税約3億4400万円も脱税した。

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