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  • 2010.06.18 Friday
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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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<千葉・浦安市>サッカーの宮澤ミシェルさんを市教育委員に(毎日新聞)

 千葉県浦安市は19日、市内在住のサッカー元日本代表、宮澤ミシェルさん(46)を市教育委員に任命する人事案を市議会に提案した。26日の本会議で承認される見通し。

 宮澤さんは県立市原緑高校在学中の81年、フランス国籍で国体に出場、初の外国人国体選手として話題になった。日本リーグのフジタ工業(現湘南ベルマーレ)を経てジェフ市原(現ジェフ千葉)に入団。93年に日本国籍を取得し、Jリーグで4年間活躍した。引退後はサッカー解説者を務めている。

 市教委の担当者は「宮澤さんには市立中学校に通う子供がいる。スポーツや文化の振興に貢献してほしい」と話している。

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トランス社債権譲渡で黒木容疑者 社長に事後承認要求 (産経新聞)

 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者(44)が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)から「(逮捕容疑となった)債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

 組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成20年8月下旬、トランス社が経営破綻(はたん)すると認識しながら、約3億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」(東京都港区、現リカーショップ)に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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 岩手県一関市の酒造会社「世嬉(せき)の一」は20日、同市出身で江戸時代の蘭学(らんがく)者、大槻玄沢が私塾で振る舞ったというオランダ料理を再現、新酒を楽しむ会で提供した。

 玄沢の料理は「オランダ正月」と呼ばれた長崎・出島のオランダ人の祝宴をまねたもの。同社は当時の資料から、ほうれん草のポタージュや鶏のクリーム煮、魚のムニエルなど5品を用意した。

 今では普通の西洋料理だが、同社は「当時、新しいものに挑戦していた玄沢の精神を学びたい」と企画。新酒とともに舌鼓を打つ参加者の五臓六腑(ごぞうろっぷ)に、進取の気風が染みたようだった。【山中章子】

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地検の全検事参加・弁護士会は精鋭で…新作戦(読売新聞)

 今後、大幅な増加が見込まれる裁判員法廷に、検察と弁護士会が対照的な作戦で臨もうとしている。

 最高検は中堅・若手の検事全員に裁判員裁判を経験させるよう、全国50地検に通知。特捜部所属の検事も対象で、経験者の層を厚くする狙いがある。これに対し、弁護士会側では、裁判員裁判の弁護に意欲的な弁護士に集中的に担当させることで、検察側に対抗する構えだ。

 都市部の地検ではこれまで、一部の検事がほぼ専従して裁判員裁判を担当してきた。最高検によると、今後はこれを転換し、来年3月までに、都市部の地検の副部長以上や地方の検事正、次席検事を除く全員(約1000人)に、裁判員裁判対象事件の捜査から公判前整理手続き、公判までをできるだけ担当させる。

 大型経済事件や汚職の摘発を担う東京、大阪、名古屋各地検の特捜部や、公安、交通両部に所属する検事も対象で、最高検では、「これから幹部になる検事が裁判員裁判を全く経験していないのでは困る。件数の増加に対応するためにも、全検事が経験する必要があると判断した」としている。

 一方、最高裁による裁判員経験者らへのアンケートなどで、裁判員へのアピール度で検察側に後れを取る結果が出ている弁護士サイド。高い技術を持つ弁護士を裁判員裁判の国選弁護人につけ、対抗しようという動きが広がっている。

 東京地裁本庁管内では、被疑者国選弁護制度の対象になる容疑者が逮捕されると、日本司法支援センター(法テラス)が、同制度用の弁護士名簿を元に弁護人を割り振っている。裁判員裁判でも、この弁護士が引き続き弁護を担当することになるが、裁判員裁判の研修を受けていない弁護士も含めて順番に回ってくる形のため、研究熱心な弁護士に事件が回りにくいという。

 そこで、第二東京弁護士会(会員約4000人)は裁判員裁判の研修や模擬裁判を経験した約80人を元に「選抜者リスト」を作成、来月から、殺人などの被害者が死亡した裁判員裁判事件では、このリストから法テラスに弁護士を推薦することを決めた。東京、第一東京両弁護士会でも導入を検討している。

 同様の取り組みは大阪や千葉、埼玉など東京以外の多くの弁護士会では既に行われており、日本弁護士連合会裁判員本部の小野正典本部長代行は「弁護士の力量不足で量刑が不当に重くなる事態を減らしたい」としている。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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骨折して感じた疑問、図書館で調べ優秀賞 府中市立第2小学校2年・柿木孝介君(産経新聞)

 日常生活で感じた素朴な疑問を図書館で調べて答えを探す「図書館を使った『調べる』学習賞コンクール」(主催・NPO図書館の学校)で、府中市立第2小学校2年、柿木孝介君(8)の作品「ほね」が、優秀賞・日本児童図書出版協会賞を受賞した。入院中に感じた体の変化を毎日、図書館に通って調べあげ、30ページのスケッチブックにまとめた。柿木君は「調べると、『どうして?』と思ったことが分かって楽しかった」と振り返る。

                   ◇

 柿木君は昨年7月、公園で木登り中に地面に落ちて左足を骨折し、入院した。初日は痛くて泣きっぱなしだったが、手術後は痛みが減っていったという。

 「どうして木から落ちると、こんなに足が痛いの?」「手術はなぜ、しないといけないの?」「どうして注射が必要なの?」

 わいてきた疑問を主治医に聞いたところ、主治医は骨の仕組みや治り方について丁寧に教えてくれた。そこで退院後、夏休みの自由研究にして発表しようと、入院中に聞いた難しい医学用語について、市内の図書館に通って調べ始めたという。

 図鑑を開くたび新たな発見があり、柿木君が出した結論は「なんと骨は生きている!」。

 全国の小学校低学年の2132作品の中から選ばれた柿木君の作品は、審査委員から「自分の疑問を試行錯誤しながら良く調べて考えた」と評価された。

 母親の美也子さん(43)は、「昨年は夏休みの自由研究で飼育中のメダカの成長を記録させようとしたが、あまり実にならなかった。今回は本人が興味を持ったことを調べていったので、気合と吸収度がまったく違って驚いた。親の興味ではなく、子供の主体性を尊重することが大切だと改めて感じた」と話していた。

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破綻直前、歴代防衛相招く=自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻(はたん)直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
 トランス社社長後藤幸英容疑者(44)は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
 関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
 新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
 後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。 

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